介護職員等特定処遇改善加算
「介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護職員の処遇改善につきましては、これまで数次にわたり取り組みが行われてきましたが、令和元(2019)年10月の介護報酬改定において、経験・技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進めるため、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記の3つの要件を満たしている必要があります。
- 現行の処遇改善加算I~IIIを算定していること。
- 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること。
- 賃上げ以外の処遇改善の取り組みの見える化を行っていること。
「見える化要件」とは
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を、介護サービス情報公表システムや事業者が運営するホームページ等を媒体として、外部から見える形で公表することを意味しています。
職場環境要件の提示について
見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に提示します。
職場環境要件項目 | 当施設としての取り組み | |
---|---|---|
資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようと者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替え職員確保を含む) | 業務に資するとして施設が認めた資格について、受験料、交通費、宿泊費等の全額または一部補助を行うとともに、職員が各種の研修や講習に参加しやすい環境を整えている。 |
労働環境・処遇の改善 | ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でのアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化 | 専用のソフトを使用し、タブレットにより入居者、利用者の各種記録を行い、情報を共有するとともに、記録の電子化により業務の負担軽減を行っている。 |
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 | 入浴用リフトの導入により、介護スタッフの負担軽減を図っている。 | |
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 | 育児・介護休業規程の整備。法人内他施設の付属保育園の活用。 | |
ミーティング等による職場にコミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | リーダー会議、ユニット会議、課ごとの職員会議を定期的に開催し、情報の共有や意見の集約などにより、日々の業務へ反映させている。 | |
事故トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | 介護事故対応マニュアル、感染症対策マニュアルをはじめ、各種対応マニュアルを整備している。 | |
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 毎年、職員の健康診断及びストレスチェックの実施。屋内全面禁煙、屋外へ喫煙所設置などにより労働環境の整備を図っている。 | |
その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 介護サービス情報公表制度を活用し、経営・人材育成理念の見える化を図っている。 |
非正規職員から正規職員への転換 | 勤務評定や一定の要件により、非正規職員から正規職員への転換を行っている。 | |
その他:職員採用不足による派遣労働者の雇用 | 職員の不足を補うため、派遣労働者を雇用している。 |